もしものときに備えて。事前に考え、確認しておくべきこと。
葬儀はその必要が出てきた途端、多くのことを短時間で決めなければなりません。
その場での判断をより適切なものにするためにも、事前に考えられることや確認できることはしておきましょう。
喪主の決め方
喪主とは、遺族の中で、故人さまの遺志を引き継ぎ、葬儀後も故人さまの供養を中心になって行う人です。喪主は、遅くとも通夜の前までに決定しなければなりません。
葬儀において喪主の役割は重要なものですが、基本的に喪主は誰が務めても構わないものです。一般的には、故人と縁の深い人が務めますが、法的な決まりはありません。
危篤の連絡について
最後の別れをしてもらいたい方へ危篤の連絡をしなければなりません。 危篤の連絡を差し上げる範囲は、一般的に家族や三親等までの近親者、親しい友人や知人などになります。
ただ、こちらはあくまで目安ですので、故人さまの交際の度合いを鑑みて連絡する方を決めてください。 緊急の場合ですから電話で連絡するのがよいでしょう。その際はあわてず、こちらの名前と 事情を告げます。
訃報の連絡について
まずは、親族や近親者に連絡をします。
連絡は通常、葬儀の日取りを決める前に行います。
危篤の際、臨終に間に合わなかった方や、危篤の連絡で駆けつけた人が帰った後に亡くなられた場合は、それらの方々にもお知らせします。友人や知人、関係者に連絡をします。故人の関係者だけでなく、遺族の知り合いにも連絡をします。また近所の方や町内、自治会にも連絡します。
訃報は、遺族本人たちだけでなく、親族や友人・知人がお手伝いしてくれることもありますので、自分で全部しなければと抱え込むのではなく、申し出てくれた場合には、お願いしましょう。
訃報を連絡する範囲の一例 １）家族・親戚
別居の家族、親族
※疎遠になっている家族、親族がいたとしても訃報はなるべく迅速に伝えることがよいでしょう。
２）故人の関係者
近所、友人、恩師、会社関係など
※家族葬など近親者のみで葬儀をする場合は、葬儀後にハガキでお知らせすることもあります
３）遺族の関係者
近所、友人、会社関係、学校関係など
※家族葬など近親者のみで葬儀をする場合は、葬儀後にハガキでお知らせすることもあります
喪主の役割
喪主さま遺族を代表して葬儀を主催し、会葬者・弔問客・僧侶の対応を行っていくことになります
。原則として故人に最も近い血縁の人が務めることになりますが、高齢の方や幼児などには、喪主としての負担が重すぎますから、親族の中から後見人を選ぶケースが多いです。喪主の心構えとしては、故人の意思を尊重し、故人を送るにふさわしい礼法によって送ってあげることです。
通夜から葬儀にかけて、喪主さまの役割は葬儀段取りの打ち合わせ、親戚や僧侶への連絡、葬儀など儀式での挨拶、僧侶のおもてなしなど、多岐にわたりますが、実際には会葬者・弔問客・僧侶への対応等に集中して、あとの仕事は家族や親族などに依頼したほうが良いでしょう。
喪主さまは故人のおそばに付き添うようにして、あまり席を離れて挨拶にまわることはせず、たとえ弔問客が目上の人であっても玄関まで見送るのは避けるのがしきたりとなっており、この場合は失礼にあたりません。
弔問には丁寧に対応します。１人ひとりにだらだらと話し込むのは後に挨拶される人に迷惑になるので注意しましょう。お悔やみの言葉にも丁重に挨拶をして「ありがとうございます。故人もさぞ喜んでいると思います」などのように簡潔に礼を述べます。 死去の状況や死因については、故人と極めて親しかった人をのぞいて説明することは控えます。
香典返しの時期
お葬式に参列していただき香典を受けた参列者にお返しをします。当日返し・忌明け返し・四十九日など、お返しをする時期によって品物や金額がかわる事があります。また、地域の風習によって変わっていきます。
即日返し（即返し）
即日返し（即返し）は、香典を受けた当日に返礼品を贈ることです。ここ数年で当日返し（即返し）が増えてきた要因は以下のような事があります。
【時間的負担】香典受付記帳で住所を書いていない、または番地が抜けていてお返しができない。調べるのに時間がかかる。
【経済的負担】遠方から来ていただいた方へ返礼とは別に送料がかかる。
【精神的負担】誰に何をお返しするのか頭を悩ます。
当日返しのメリット
◎直接手渡しできるから安心
◎送料がかからないから経済的
◎安心して喪に服せる
世間の移り変わりと共に従来のご返礼の方法が取りにくくなってきました。そこで現在の多種多方面のご要望に適応したのが当日返しという方法です。
後日返し（後返し）
葬儀の際の返礼品は即返しの地域もありますが、忌明けのご挨拶と共に、または四十九日法要のあとにお送りします。四十九日後に送ることから忌明け返しとも呼ばれています。
お礼の品物は？
お葬式の際にお香典をいただいた方への「即日返し」としては、銘茶やコーヒー、海苔、タオルなどがあります。四十九日法要後の「後日返し」には銘茶やコーヒーなどに加え、最近ではギフトカタログなどもあります。
届出・手続きについて
ご家族の方が亡くなられると、それに伴うさまざまな手続きや届出や手続きが必要になってきます。これらはご遺族や身近におられた方たちが引き受けなければいけません。 以下に、主な届出・手続きをご案内します。
死亡届
届出人-同居の親族・その他の同居者・家主、または家屋もしくは土地の管理人など。
届出先-死亡地か届出人の所在地の市区町村役場です。
死亡の事実を知ったときから7日以内、外国で亡くなった場合は死亡の届を知ったときから3ヶ月以内。妊娠4ヶ月以降の胎児を死産した場合は、死産届が必要です。
※日本に国籍のない外国の方も日本国内で亡くなった場合は、死亡届を提出しなければなりません。
火葬許可証交付申請
市町村役場（死亡届と同じ）に申請します。死亡届と同時に行います。
埋葬または火葬は、死後２４時間以上経過した後に行います。
埋葬許可書
火葬前に火葬許可証を提出します。火葬後に火葬済みとの認印が入った火葬許可証が遺骨とともに返却されます。それが自動的に埋葬許可証になります。
その後、墓地や霊園に遺骨を納めに行き、埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば、埋葬が可能となります
